【解説】中国残留日本人の国籍

中国残留日本人を語る上で、一番重要なのが「国籍問題」です。
2018年に行われた中国に対する意識調査では約80%近くが否定的であり、中国共産党の諜報活動、中国企業の産業スパイによる被害もあり、悲しくも自分の意に反し中国に残留せざるを得なくなった、中国残留日本人に対して向けられる視線は、日本人の戸籍を乗っ取った「背乗りのスパイ」が殆どです。

また、本サイトで中国残留邦人三世である藤井一良氏に、1000万円を保証金という名目で借りたにも関わらず、返金しなかった為に会社の預金口座を差押えされた恨みから、長年に渡り人権侵害・名誉棄損・偽計業務妨害を支持者と一緒に繰り返した、深田萌絵(浅田麻衣子)の「ファーウェイのスパイに騙されて、技術を盗まれて、会社を潰された」という壮大なデマを、一部の保守言論人や保守系メディアが鵜呑みにして発信し続けた結果、ぬぐい切れない先入観が定着してしまいました。

中国残留日本人の国籍問題を解説する上で、まず大まかに「中国残留孤児」「中国残留婦人」「中国残留邦人」と3パターンに分ける必要があり、これは年齢と性別が関係していて、戦時死亡宣告での死亡取消なのか、日本国籍取得が就籍なのか、帰化なのかにも影響してきます。

①中国残留邦人=13歳以上の男性
②中国残留婦人=13歳以上の女性
③中国残留孤児=12歳以下の男子・女子

①中国残留邦人

昭和20年(1945)8月9日、日ソ中立条約を破棄してソ連軍が満州(中国東北部)に侵攻して以降の混乱の中で日本に帰国できず、やむを得ず中国にとどまった日本人。ほとんどが女性と子供である。厚生労働省は、当時13歳未満で身元不明の人を「残留孤児」、それ以外の人を「残留婦人等」と呼び分けている。(引用:コトバンク)

②中国残留婦人

戦前・戦中、開拓団などで満州国(中国東北部)などに渡り、終戦後の混乱で置き去りとなった邦人のうち、国は当時13歳以上で身元が分かっていた女性を「残留婦人」として対応してきた。 孤児同様、多くが過酷な避難生活や貧困、差別を体験。 日本政府による帰国支援も遅れた。(引用:コトバンク)

③中国残留孤児

太平洋戦争終了時、現在の中国東北地区(満州)には約150万の日本人が居住していたが、帰国の過程で死亡、行方不明となった人々も多く、数万人に上る孤児が生じた。日本政府はその子供たちのうち、両親が日本人で、日ソ開戦が直接の原因で両親が死亡、もしくは生き別れとなった、当時12歳以下の者を中国残留孤児と定義。(引用:コトバンク)

以上の3パターンから更に、それぞれ「証明できる物を所持している者」と「証明できない者」で分ける必要があります。
証明できる物を所持していても、ソ連軍や朝鮮人保安隊、中国共産党軍から身を隠して引き揚げる事ができなかったケース、両親と共に荷物を持ち逃避行をしているうちに戦闘に巻き込まれ両親と死別したために自分を日本人だと証明することができないケースがあるからです。
また、中国大陸で終戦を迎えた元日本兵が命の危険を感じ、身分を証明する物を破棄して現地人になりすまし生き永らえたケースもあります。

なお、中華人民共和国成立以前の混乱期において中国人と国際結婚した場合、それが有効であることを証明することが難しく、効力を有さないとされてしまうことがあるため、ここでは中華人民共和国成立から国籍解説となります。

中国残留日本人一世

基本的に中国残留日本人一世は日本国籍を死ぬまで保持し続けます。
これは中国残留孤児、中国残留婦人、中国残留邦人全てにおいて言えます。
ただし、以下の条件に当てはまる場合、一世であっても日本国籍を再取得する場合は帰化となります。

①日中国交正常化(1972年9月29日)以降に自らの意思で中国国籍を取得した場合、日本国籍が喪失
②中華人民共和国成立(1949年10月1日)から日中国交正常化(1972年9月29日)までに、日本国籍を離脱して中国国籍を取得した場合、日中国交正常化の日が日本国籍喪失

なお、1959年3月3日に未帰還者に関する特別措置法(法律第7号)が公布されます。
これは生死不明の未帰還者が戸籍上は死亡したものとして扱われる戦時死亡宣告なるものですが、これは生存している事が判明した時に適用外となるので、これは考えなくて良いです。
ただし、本人と証明する必要がありますので、証明できなければ死亡されたものとして扱われます。

ご覧の通り、上記は日本国籍を離脱する手続きができるため、一般ケースの「証明できる物を所持している者」になります。
一般ケースではない「証明できない者」の場合、日中国交正常化以降に自らの意思で中国国籍を取得すれば自動的に日本国籍は喪失となりますが、日中国交正常化までに中国国籍を取得した場合は日本と中国の二重国籍者となります。
しかし、証明できないので、日本に帰るためには証明できる資料を探して提出したり、肉親とのDNA鑑定をする必要があります。
それで無事、日本政府から認定されれば良いですが、空襲や原爆などにより日本の家族や親族がみんな死亡してしまい、また証明する資料も焼けてしまい、何も証明する事ができない場合は最悪、日本人に戻れないままになる可能性があります。
ただし、記憶を頼りに本人しか知りえない家族の情報などで戻れたケースもありました。

日中国交正常化の日を持って中国残留日本人全員の日本国籍が喪失したと書かれている著書があるみたいですが、日本国籍喪失者が日本国を訴えた裁判は全て日本国側が敗訴となっている為、真に自らの意思で中国国籍を取得したのか、そうでないかが重要になってきます。
それは、戦後における中国共産党のプロパガンダや文化大革命などで、命の危険を感じ中国国籍を取得した者元日本兵で身元を証明する物を捨て出身不明者となり出身不明を解消するため中国国籍を取得した者戦闘に巻き込まれ両親と死別した残留孤児を保護した中国人が中国国籍取得の申請をして取得した者など、真に自らの意思で中国国籍を取得した訳ではない人達もいて、それは当事者でしか分からないからです。

中国残留邦人二世

一世が日本人男性で日本国籍を離脱していない父の場合
二世はどの時期に生まれても日本国籍が取得でき、何らかの事情で日本への出生届け提出の機を逸した場合は就籍にて日本国籍が取得可能です。湖南省で終戦を迎え中国に残留せざるを得なくなった藤井治氏の息子さん、お孫さんである藤井一良氏はこれに該当します。

一世が日本人男性で自らの意思で日本国籍を離脱した父の場合
二世が日中国交正常化以前に生まれていれば日本国籍が取得可能ですが、二世が日中国交正常化以降に生まれた場合、父の日本国籍離脱の時期が二世の誕生日よりも早いと日本国籍の取得不可能、遅ければ取得可能になります。

一世が日本人女性の場合
二世が満州国崩壊から中華人民共和国成立までの間に生まれていれば、婚外子とみなされる場合があるので、日本国籍取得できる場合があります。これは当時、中絶は富国強兵の施策のもと法律で原則禁止されていましたが、満州国崩壊(ソ連侵攻)から避難の途中で、ソ連軍や朝鮮人・朝鮮人保安隊、共産党軍などから強姦され妊娠した女性の多くが絶望して自殺をしましたが、中には出産をした人もいるので考慮されています。

二世が中華人民共和国成立後に生まれた場合、1965年以降に生まれたか、それよりも前に生まれたかによって国籍の取得方法が異なります。
まず、1965年以降の生まれであれば「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准に合わせて発効した改正国籍法(それまでの出生による国籍取得が父系主義だったのを廃して両系主義を採用)により母の国籍継承(取得)ができます。
ただし、これは一世が「天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないとき」であるので、届出をした日から日本国籍を有することになります。
二世が1965年以前に生まれた場合は父系主義により中国国籍、出生により日本国籍は取得できない為、帰化による日本国籍取得となります。

「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律」(昭和59年法律第45号)(国籍の取得の特例)第5条
昭和四十年一月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から三年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
2 前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
3 第一項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から三月とする。
4 第一項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

以上は二世が出生によって日本国籍をどこまでとれるのかという話であって、帰化による国籍取得とは異なります。
なお、「中国に長期間滞在しづらくなるのが嫌」等の理由で、戸籍に関する各種届出を敢えてしないで、中国の旅券で入国している者については、たとえ一世でも法務省からは永遠に中国人として処遇され続けます。
つまり、中国の旅券で中国を出国して、日本に中国の旅券で入国をした場合ということです。

また、三世の国籍取得についても、これらの解説に当てはまります。
例えば、父が日本人(一世)、母が中国人の間に女性(二世)が生まれたとします。この女性(二世)が中国人男性と結婚して、三世が1965年以降に生まれていれば日本国籍取得ができますが、女性(二世)も日本国籍取得が必要になります。

二世の多くは、中華人民共和国成立(1949年10月1日)から日中国交正常化(1972年9月29日)までに生まれており、文化大革命などもあったこの混迷期に日本へ出生の届出をする事は困難だった為、本来であれば出生により取得できるはずの日本国籍が取得できていない二世がほとんどでした。その為、就籍による手続きで日本国籍取得ができるという訳です。

就籍
日本人でありながら戸籍のない者について新たに戸籍に記載されること。就籍をするには家庭裁判所の許可を得るか、または判決を得て就籍の届け出をすればよい (戸籍法 110,111) 。しかし、出生届が怠られたために無籍となっている場合にその届け出義務者があるときは出生届をすることにより、また乳幼児の場合には棄児発見調書によって同一の目的を達することができる。新たに就籍する者については、原則として、父母がある場合にはその戸籍に入籍し、父母がない場合には自由に氏を選定し新戸籍が編製される。

就籍については「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」の(就籍等の手続に係る便宜の供与)第十二条で、手続を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与するものとされており、この法律は一世が死後も適用される法律です。

例えば、日本人男性(一世)が死亡していたとしても、一世の妻である中国人女性との婚姻事実が証明できれば、二世や三世の就籍は可能となります。
就籍は出生届けをすることにより新たに戸籍に記載されるので、①日本側で日本人男性(一世)との婚姻事実を作る(結婚届提出)、②その後に二世の出生届けをすれば日本国籍取得となり、三世も可能となるのです。
①は死後婚姻という不自然に見えますが、就籍は「出生届けをすることにより新たに戸籍に記載される」ので、①をしないと出生による日本国籍取得ができないため、①をする必要があります。
これは、藤井治氏ご一家のケースです。

最後に日本や中国では二重国籍は認められていないが、離脱に関して努力規定となっており(一般人の場合)、取り締まりなどをしているかと言えばしていない、二重国籍者の人数すら把握できていないのが現状です。
離脱ができないのは中国共産党のスパイだからだ!と言う人もいるが、以下の中国国籍法を見ればデタラメだと言う事が分かります。

中国国籍法
第十条
中国の公民は次の条件の一つを備えた場合には、申請、許可を経て中国国籍を離脱することが出来る
1.外国人の近親であること
2.外国に定住していること
3.その他正当な理由があること
第十一条
中国の国籍離脱を申請して許可された者は中国の国籍を失う。
以上が中国残留日本人の国籍解説になる。

以上が国籍についての解説になります。
なお、以下は補足説明になりますので、ご興味ありましたら一読してみて下さい。

中国残留孤児と中国残留婦人の発生は1945年(昭和20年)8月9日と言われており、中国からの引き上げが開始されたのは1946年(昭和21年)5月14日、旧満州地域からの最終集団引き揚げが1948年(昭和23年)8月19日。
そして、中国(大連)からの集団引揚中断となったのは1949年(昭和24年)10月3日です。
それから約4年後の1953年(昭和28年)3月23日に中国からの集団引揚が再開され、1958年(昭和33年)7月13日には中国からの集団引揚終了(以後は個別引揚げ)となります。

中国残留孤児となった子供が自分の意思で終戦直後の引き揚げで日本に帰国しようとするのは難しいので、中国残留孤児が引き揚げした多くは個別引揚になります。
なお、中国残留孤児の終戦時の年齢と日中国交正常化時の年齢は以下の通りになります。

本当は日本人なのに中国語しかできない、中国人の両親を実の親と思っているケースもありますし、戦闘に巻き込まれ亡くなった子供の遺留品(戸籍)を中国人が保管し、その子供に成り代わる(背乗り)というケースもあります。
その為、厚生労働省の定める身元調査で資料が少ない場合、欠けている場合などDNA鑑定(肉親との)が必要となります。

中国残留日本人孤児の身元調査(厚生労働省)
中国から寄せられた手掛かり資料をもとに、厚生労働省が保管する資料、肉親から提出された孤児届等の各資料と照合して、該当すると思われる方について都道府県を通じ家族に確認を求めるなど調査を行っています。

肉親とのDNA鑑定をしたケース:中国残留日本人孤児の身元の判明について

上記のDNA鑑定を行って身元が判明したケースは、昭和61年10~11月 第13次訪日調査に参加(身元未判明)してから、平成23年2月に肉親と思われる方との間でDNA鑑定を実施(※孤児本人から新たな手がかり(肉親の名前)が寄せられ、調査した結果、肉親と思われる方の所在が判明)、平成23年4月にDNA鑑定の結果、孤児の身元判明したとありますので、かなり長い年月をかけて調査を行っています。
身元調査の間は日本に在住しているので、問題視する人もいるのは事実です。

厚労省判明率

厚労省判明率

なお、DNA鑑定を行って身元調査をしている厚生労働省のデータでは以下のように日本人だと判明した率が1割を超えています。
「中国残留孤児の9割が偽物だとゲロった」という情報ですが、ゲロった(言った)だけですので証拠は何もありません。
これを確定してしまうと同胞である日本人を傷つけてしまう恐れがありますので、中国残留孤児の中には偽物がいる可能性があるという認識の方が良いと思います。

引用元:厚生労働省 中国残留日本人孤児の身元の判明について