【検証①】深田萌絵(浅田麻衣子)氏の訴状から色々と浮かび上がる不可解な点とは

本日、2019年6月20日に深田萌絵(浅田麻衣子)氏と係争中である、藤井一良氏が祖父の藤井治氏の動画を公開した事で、深田萌絵氏の主張自体に多くの人が疑義を持つようになった。
そこで、深田萌絵(浅田麻衣子)氏が訴えた訴状から彼女の主張の矛盾点を指摘したいと思う。
訴状の写しは「深田萌絵公式サイト(http://www.fukadamoe.infohttp://www.fukadamoe.info)」の管理人「山志多有希」氏が、余命氏に送った内容である。
とても長いので本ページ下部に記載して、部分ごとに抜粋して矛盾点を指摘する形となります。

1.背景 損害賠償請求事件
平成25年(ワ)31235号事件(以下、基本事件とする)における自称原告株式会社Alpha-IT Systemの代表者藤井一良は、実在しない人物であるにもかかわらず公正証書不実記載で得た戸籍を利用して当事者を名乗り、平成25年11月26日に原告に対して訴訟を提起した事実がある。(証拠1 31235号訴状)
Revatron株式会社の開発者原告J氏(以下J氏)は米軍の仕事をしていた経緯から中国国家スパイの被害に遭い、FBI保護の下で中国企業との取引はお断りしてきた経緯がある。

しかし、被告代表藤井は、藤井一良という日本国籍と呉思国という中国国籍を保有する複数のID保持者であり、その事実を原告J氏と原告浅田麻衣子に隠して、両者を騙した事実がある。
また、Revatron株式会社と被告の間では全ての契約の原契約となる秘密保持契約があったが、被告は存在しえない人物「藤井一良」で契約を締結し、契約自体が存在しえないことを良いことに、輸出規制下にある知的財産を被告代表呉思国が藤井一良と日本人を詐称して学び、輸出規制上のみなし輸出となる不可逆的な事態を引き起こした。
被告藤井一良が名前、国籍、アイデンティティを偽ったため、Revatron株式会社と被告との間の契約関係は不存在となった事実がある。
その為、Revatron株式会社は被告から預かった金1000万円を仮受金として取り扱わざるを得なくなった。
しかし、Revatron株式会社の技術を詐取したい被告代表藤井一良(呉思国)は、何ら契約関係にもない原告に対しても『不法行為を行なったから1000万円を払いなさい』という請求を始めたという事実がある。

原告らは何ら不法行為を行なっていもいないのに、被告からの不当な請求を受けているのが事実である。
被告とRevatron株式会社の間の一千万円の問題は、Revatron株式会社、原告浅田麻衣子、原告J氏が何ら不法行為も働かず、落ち度がないことは、平成26年(ワ)2779号事件の判決からも明らかである。

赤の太字の部分をご覧いただきたい「Revatron株式会社の開発者原告J氏(以下J氏)は米軍の仕事をしていた経緯から中国国家スパイの被害に遭い、FBI保護の下で中国企業との取引はお断りしてきた経緯がある。」とあるが、深田萌絵(浅田麻衣子)氏が代表を務めるRevatron株式会社(レバトロン 本社:東京都中央区)は、2018年10月20日(土)に中国5G通信メンバーとパートナーシップ契約を締結しており、また同年12月6日には中国深セン市に本拠地を置く中国SNS大手Tencent社(テンセント)と中国半導体企業Kentton IoT Technology社(ケントンIoT)とBoT技術開発及びプラットフォーム開発に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しているのだが、FBI保護は解除されたのだろうか?
また、黒太文字の「原告(深田萌絵(浅田麻衣子)氏)に訴訟を提起した事実」とは、青文字の部分「被告(藤井一良氏)から預かった金1000万円を借受金として取り扱わざるを得なくなった」、つまり金を返せという問題と、「不法行為を行ったから1000万円を払え」という問題であり、原告(深田萌絵(浅田麻衣子)氏)はこれは無効です。という話(訴え)という事が分かる。

藤井一良氏を存在しない「なりすまし」にして1000万円を無効する計画?

2.当事者である申立人代表が実在しないので当事者不適格。
基本事件において、自称原告である株式会社Alpha-IT System代表者藤井一良の戸籍謄本を調べると、株式会社Alpha-IT Systemの代表者であるはずの藤井一良なる人物が実在しないという事実が発覚した。(3.で立証)
これは民事訴訟法第三十七条における『(法人の代表者等への準用)この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。』とあるが、実在しない人物を代表者とした法人代表者への当事者準用は、当事者としての訴訟追行権を有していないことになる。よって、東京地方裁判所民事48部による訴訟の遂行自身が不適法となる。

3.当事者のなりすましについて
基本事件を提起した株式会社Alpha-IT Systemの代表取締役藤井一良は、平成3年に死亡した日本人藤井治の戸籍に虚偽の申請をして藤井治の息子の振りをしたなりすまし日本人呉也凡の息子であり、申立人藤井一良自身が日本人でもない公正証書原本不実記載に寄って不正に取得された戸籍で捏造された成り済まし日本人と言う実在しない人物であった。
平成三年当該事件申立人の戸籍上の祖父にあたる治は死亡し、平成五年に中国人女性が死亡した藤井治の戸籍に入籍して昭和28年生まれの申立人父藤井健夫を平成五年にその子として届け出て、平成六年に昭和59年生まれの申立人の出生届を出した。
出生届は国外で生まれた場合でも三カ月以内に届けられなければならないので、戸籍法49条違反を以て行われた戸籍取得は刑法157条違反公正証書原本不実記載であり、藤井一良自身の戸籍が法的に有効では無い。

従って、被告は日本の法律上で実在しない人物を債権者として基本事件で原告人が負うべきでない義務を課したのは被告国が公務員である裁判所職員及び裁判官の管理義務を怠り、当事者が実在するか否かの確認を怠っている事実を管理しなかった業務上の過失である。(甲2号証、3号証、4号証、5号証)

黒太文字の部分に掛かってるのが赤字の部分であり、青字の通り「お金は払いませんよ」「無効ですよ」という話だという事が「1.背景 損害賠償請求事件」と同じだという事が分かるだろう。

4.藤井一良(呉思国)との出会いの経緯
藤井一良(呉思国)との出会いの経緯は、平成16年春ごろ、原告代表者浅田は、早稲田大学政治経済学部において開かれた金融工学の授業において藤井一良と同じクラスになり、知り合った事実がある。その際、藤井は「浅田さんのご主人のファンです」と偶然を装って、浅田の夫の書籍を指し出して浅田に近づいてきた。その時、藤井一良は浅田に対して「自分は父親が藤井健夫という中国の大学教授で、母親が中国人なんです」と父親の国籍を詐称し、原告浅田の信頼を得ようとした事実がある。その後、原告は被告を家に招き、原告の元夫を被告に紹介し、原告夫が勤めるファンドに被告を紹介し、夫が勤める会社から自動売買システムの開発や、2000万円の資金を運用するなどの仕事を受注した。また、原告は藤井一良を今井雅人現国会議員に紹介し、今井雅人が運営する会社のサーバー管理の仕事も任されるようになった。また、原告は藤井一良を日経新聞社に紹介し、藤井一良は日経新聞社から取材を受けた事実もある。原告は、大学卒業後も年に一、二回は被告に会い、仕事を紹介していた経緯がある。

この部分に関しては本件に関わらないが、深田萌絵(浅田麻衣子)氏は今井雅人と繋がりがあるようだ。
↓続き↓

【検証②】深田萌絵(浅田麻衣子)氏の訴状から色々と浮かび上がる不可解な点とは


↓訴状の写し↓

山志多有希
余命 様
深田萌絵公式サイト
http://www.fukadamoe.infohttp://www.fukadamoe.info
管理人の山志多と申します。
メールを送信する項目がございませんでしたので
こちらのコメントにてご報告させていただきます。
以前、深田萌絵ブログ削除事件について取り上げて
いただきましてありがとうございます。
今回、実際に起こっている戸籍法違反(いわゆる背乗り)の事実があるという事を
1人でも多くの方に伝わればいいなと考えてコメントさせていただきました。

本日6月29日、13時15分から東京地裁614号法廷で深田が藤井一良氏と梶原利之氏と裁判を行う予定なのですがそのタイミングで違反報告を受け、一時的にサイトが見れなくなっている状態です。
彼はよほど自分が背乗りをしているという事実を知られたくないようです。
6月29日の係争内容はこちらに記載されております。
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3521.html
一時的に表示できなくなっているサイトの内容を転載いたします。
もしご興味いただけましたら幸いです。

今日は藤井一良氏が、戸籍法違反と公正証書原本不実記載という罪を犯しながら取得した戸籍が無効だとして、藤井一良氏が私を訴える権利が無い事を私が立証した裁判が開かれました。
争点は、国が監督責任を負うべき区役所が不正を行なった事実、不法滞在者を入国管理局が取り締まっていないという事実です。
暇な人は、次回8月1日13時15分に東京地裁で裁判が開かれるので、気軽に遊びに来てください。
人気の無い裁判なので、抽選は特にありません。

===下記訴状の写し===

平成28年ワ11911号事件
被告国
原告浅田麻衣子(深田萌絵の本名)
1.背景 損害賠償請求事件
平成25年(ワ)31235号事件(以下、基本事件とする)における自称原告株式会社Alpha-IT Systemの代表者藤井一良は、実在しない人物であるにもかかわらず公正証書不実記載で得た戸籍を利用して当事者を名乗り、平成25年11月26日に原告に対して訴訟を提起した事実がある。(証拠1 31235号訴状)Revatron株式会社の開発者原告J氏(以下J氏)は米軍の仕事をしていた経緯から中国国家スパイの被害に遭い、FBI保護の下で中国企業との取引はお断りしてきた経緯がある。しかし、被告代表藤井は、藤井一良という日本国籍と呉思国という中国国籍を保有する複数のID保持者であり、その事実を原告J氏と原告浅田麻衣子に隠して、両者を騙した事実がある。また、Revatron株式会社と被告の間では全ての契約の原契約となる秘密保持契約があったが、被告は存在しえない人物「藤井一良」で契約を締結し、契約自体が存在しえないことを良いことに、輸出規制下にある知的財産を被告代表呉思国が藤井一良と日本人を詐称して学び、輸出規制上のみなし輸出となる不可逆的な事態を引き起こした。被告藤井一良が名前、国籍、アイデンティティを偽ったため、Revatron株式会社と被告との間の契約関係は不存在となった事実がある。その為、Revatron株式会社は被告から預かった金1000万円を仮受金として取り扱わざるを得なくなった。しかし、Revatron株式会社の技術を詐取したい被告代表藤井一良(呉思国)は、何ら契約関係にもない原告に対しても『不法行為を行なったから1000万円を払いなさい』という請求を始めたという事実がある。原告らは何ら不法行為を行なっていもいないのに、被告からの不当な請求を受けているのが事実である。被告とRevatron株式会社の間の一千万円の問題は、Revatron株式会社、原告浅田麻衣子、原告J氏が何ら不法行為も働かず、落ち度がないことは、平成26年(ワ)2779号事件の判決からも明らかである。

2.当事者である申立人代表が実在しないので当事者不適格。
基本事件において、自称原告である株式会社Alpha-IT System代表者藤井一良の戸籍謄本を調べると、株式会社Alpha-IT Systemの代表者であるはずの藤井一良なる人物が実在しないという事実が発覚した。(3.で立証)これは民事訴訟法第三十七条における『(法人の代表者等への準用)この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。』とあるが、実在しない人物を代表者とした法人代表者への当事者準用は、当事者としての訴訟追行権を有していないことになる。よって、東京地方裁判所民事48部による訴訟の遂行自身が不適法となる。

3.当事者のなりすましについて
基本事件を提起した株式会社Alpha-IT Systemの代表取締役藤井一良は、平成3年に死亡した日本人藤井治の戸籍に虚偽の申請をして藤井治の息子の振りをしたなりすまし日本人呉也凡の息子であり、申立人藤井一良自身が日本人でもない公正証書原本不実記載に寄って不正に取得された戸籍で捏造された成り済まし日本人と言う実在しない人物であった。平成三年当該事件申立人の戸籍上の祖父にあたる治は死亡し、平成五年に中国人女性が死亡した藤井治の戸籍に入籍して昭和28年生まれの申立人父藤井健夫を平成五年にその子として届け出て、平成六年に昭和59年生まれの申立人の出生届を出した。出生届は国外で生まれた場合でも三カ月以内に届けられなければならないので、戸籍法49条違反を以て行われた戸籍取得は刑法157条違反公正証書原本不実記載であり、藤井一良自身の戸籍が法的に有効では無い。従って、被告は日本の法律上で実在しない人物を債権者として基本事件で原告人が負うべきでない義務を課したのは被告国が公務員である裁判所職員及び裁判官の管理義務を怠り、当事者が実在するか否かの確認を怠っている事実を管理しなかった業務上の過失である。(甲2号証、3号証、4号証、5号証)

4.藤井一良(呉思国)との出会いの経緯
藤井一良(呉思国)との出会いの経緯は、平成16年春ごろ、原告代表者浅田は、早稲田大学政治経済学部において開かれた金融工学の授業において藤井一良と同じクラスになり、知り合った事実がある。その際、藤井は「浅田さんのご主人のファンです」と偶然を装って、浅田の夫の書籍を指し出して浅田に近づいてきた。その時、藤井一良は浅田に対して「自分は父親が藤井健夫という中国の大学教授で、母親が中国人なんです」と父親の国籍を詐称し、原告浅田の信頼を得ようとした事実がある。その後、原告は被告を家に招き、原告の元夫を被告に紹介し、原告夫が勤めるファンドに被告を紹介し、夫が勤める会社から自動売買システムの開発や、2000万円の資金を運用するなどの仕事を受注した。また、原告は藤井一良を今井雅人現国会議員に紹介し、今井雅人が運営する会社のサーバー管理の仕事も任されるようになった。また、原告は藤井一良を日経新聞社に紹介し、藤井一良は日経新聞社から取材を受けた事実もある。原告は、大学卒業後も年に一、二回は被告に会い、仕事を紹介していた経緯がある。

5.Revatron株式会社と株式会社Alpha-IT Systemの関係
平成23年5月頃、浅田と被告は普段のように電話でお互いの近況報告をし、その際に浅田が創業準備を行なっていたRevatron株式会社の開発者J氏が耐放射線チップを開発していたという話になった。藤井一良からJ氏を紹介して欲しいとのことだったので、浅田はJ氏を被告に紹介したところ、J氏と藤井一良は中国語で盛り上がってあっという間に仲良くなったように見えた。藤井一良はRevatron株式会社開発者から技術を学んで一緒にビジネスを行いたいということだったので、Revatron株式会社と被告との間で原告の著作物や知的財産、営業に関する秘密を守るという内容の秘密保持契約を結んだ事実がある。その際に、開発者J氏は、過去に米軍開発に関わっていた関係から中国スパイの被害に遭い、FBI保護プログラムで保護されるようになったため中国人や中国企業とは関わりたくないという話を開示した。その際に、被告藤井は「自分は日本人だから大丈夫ですし、父親は中国の大学で働いているだけで中国人ではありません」と嘘を吐いた。J氏が耐放射線チップの開発を行なっていたことは、平成26年(ワ)2779号の判決でも確認されている。

6.秘密保持契約
平成23年5月30日、被告代表藤井一良(呉思国)は、自身が呉思国であるということを隠しながら、藤井一良という名前でカリフォルニア州立法の秘密保持契約に署名した。J氏の耐放射線技術は米国輸出規制下の技術である為に、J氏は過去に中国スパイ事件の被害者となった経緯があるのでJ氏は中国人との取引を断る権利がある。藤井一良が中国人である自分の脳に耐放射線技術を学んだことはみなし輸出に該当する。従って、この秘密保持契約は署名した瞬間から、秘密保持契約違反であったという事実は否めない。(証拠6)
よって、東京地方裁判所におかれましては、被告国の管理義務違反の為に発生した訴訟を『当事者不適格』と確認して平成25年(ワ)31235号事件を棄却するか、少なくとも、本事案は民事訴訟法第百二十四条において、平成25年(ワ)31235号事件は中断するとの判決を求める。
以上

証拠説明書
1 平成25年(ヨ)3466号事件 写し 平成25年11月1日 被告が決定を出した仮差押え事件の事実がある証拠。

2  藤井一良の戸籍 写し 藤井が昭和59年生まれで、出生後3カ月以内に届けられなければならない出生届が平成6年に出生届が届けられた事実がある証拠。

3 藤井健夫の戸籍 写し 申立人藤井父が昭和28年生まれで、出生後3カ月以内に届けられなければならない出生届が平成6年に出生届が届けられた事実がある証拠。

4 藤井健夫の中国の戸籍 写し 申立人藤井父の中国の戸籍では中国人である証拠。

5 藤井治の戸籍 写し 申立人藤井の祖父は平成三年に死亡しているにもかかわらず、平成五年に婚姻届けが出されて、その一か月後に藤井父の出生届が出された事実がある証拠。

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