特定商取引法違反?資金決済法違反?【エア野党の会】のヤバさを解説②

エア野党の会のホームページを見て、投げ銭について言及した所、フォロワーから「たぶんYoutubeで当たり前になってるから、何も考えずに導入したのではないかと思いますね。」と言われたのだが、エア野党の会がやっている「投げ銭」は資金決済法違反の疑いがあると言ってもいいレベルです。

投げ銭についての説明

「投げ銭」は、ウェブ上で人に対してお金を送金てきるので「為替取引」にあたる可能性があります。
為替取引(顧客から依頼を受けて資金を移動する振込送金のようなサービス)は、従来は銀行等でなければ行えませんでしたが、2010年に施行された資金決済法により1回あたりの送金額が100万円以下であれば「資金移動業者」に限って行えるようになりました。
その為、銀行以外の一般事業者が投げ銭サービスを行おうとする場合、資金移動業の登録をする必要があります。

YouTubeやその他の投げ銭システム

YouTubeの「投げ銭」システムというのは、200円以上の金額を投げ銭すると「スーパーチャット」ができるようになるというものです。
つまり「200円以上のお金を払えばYouTuberにスーパーチャットできるサービス」という事になります。
そのサービスの報酬がYouTubeから支払われるという形になるので、YouTubeが資金移動業の登録をしてなくても問題はありません。

投げ銭で大ヒットした「17LIVE」の投げ銭の場合は、「17LIVE」内でユーザーがポイントを購入して、そのポイントをユーザーがライバーに投げ銭するという流れになります。
そのポイントをライバーが換金してお金を受け取るという流れになりますので、資金の移動ではないので運営会社が資金移動業の登録をしていなくても問題になりません。

つまり、ユーザーが何か(スーパーチャット・ポイント・コイン)を購入して、それをライバー(YouTuber)に投げ銭する、ライバー(YouTuber)がその報酬を得るor投げ銭されたポイント・コインを換金するというシステムは資金の移動(Aさん→お金(企業)→Bさん)に当たらないので資金移動業の登録が無くてもセーフということです。

資金決済法違反の可能性大

では、エア野党の会の「投げ銭」はどうでしょうか。
投げ銭をする場合、エア野党の会のホームページからペイパルで支払う形になっています。
YouTubeのようにスーパーチャットのようなサービスを購入する訳でも、17LIVEのようにポイントを購入する訳でもありません。
投げ銭のお金が、エア野党の会(恐らく株式会社オンザボードの口座)に、そのままお金が入るようになっています。

エア野党の会や株式会社オンザボードが「ペイパルは資金決済業の許可を得ているから問題は無い」という言い訳をするかもしれませんが、投げ銭のお金が株式会社オンザボードの口座から山岡鉄秀氏、KAZUYA氏、和田憲治氏の口座に流れた時点で資金の移動(Aさん→お金(企業)→Bさん)になるので完全アウトです。
つまり、資金決済法違反になります。
また、この流れというのは資金洗浄・マネーロンダリングにあたるので、投げ銭をした人は専門機関もしくは窓口に相談した方が良いでしょう。

こんな、まともではない団体にお金を出すなんて私は到底考えられません。
実績のあるテキサス親父事務局などに出した方がまだ有益でしょう。

 

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