子供連れ去り問題や児相拉致問題を解決するには単独親権から共同親権にするべきなのか

この記事はnote記事「単独親権か共同親権かの議論について」の続編で、もっと多くの人に知ってもらおうと日本国士本サイトで書くようにしました。

上記の記事では、親権を共同親権にするのでは無くて、監護を共同にして共同監護権とした方が良いという内容ですが、もう少し噛み砕いて説明します。

子供の連れ去り、恋人や再婚相手による虐待の保護、生活苦からの心中、育児(養育)放棄による衰弱死、面会交流不足や未実施など、これらは日本の単独親権制度による諸問題です。
これら諸問題の解決には共同親権では無く、共同監護権にする方が望ましいと私は考えます。

監護教育権(民法 第八百二十条)
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

これは親権にある権利のひとつなのですが、一般的に親権と言われてるのはコレです。
この権利の条文にある「監護及び教育」が、親権者の天上天下唯我独尊モードにさせてしまう「養育」と見られる部分です。

この「監護及び教育」の「監護」を監護教育権(民法 第八百二十条)の条文から消し、「教育」とハッキリ分けて「監護」を「共同監護権」に「教育」を「養育」に変えます。

「監護」は「子供の監視・保護」ですから保護者になりますので、これを共同にするとお互いが保護者になるという事です。
現状の非親権者と子供の面会交流中は非親権者が監護してますよね?
親として非親権者でも、その子の保護者になるのは当然の権利と義務、そして責任があります。

こうする事で親権者が「体調崩して…」「インフルが…」と言っても、子供の監護の義務があるので嘘は付けなくなりますし当然、確認を拒否すれば義務を果たせないので、監護権の侵害とし、保護者として親権者と代理人弁護士を訴えてればいいのです。

それに、面会交流の調停中においても、子供が会いたい!(面会交流権の行使の訴え)といっても親権者が何かにつけて注文をつけ、それを代理人弁護士が親権者に会わせるよう説得してます!というパフォーマンスが良く聞くケースですが、このような代理人弁護士には何らかの罰則やペナルティーを与えられる制度が必要です。

面会交流の調停において、一番の弱者は母親では無く、子供というのを日弁連含め、各弁護士会や弁護士は認識して欲しいですね。
自分に暴力をふるう親に会いたいと言う子供はいない訳で、その会いたいという訴えを親権者と一緒になり「子供だから正常な判断がつかない」という都合の良い言い訳を持ち出し、黙殺する行為は子供の人権を侵害しているのです。

また、仮に弁護士が必死に説得していたしても、説得に応じない親権者の行為は監護権を盾に、子供を拉致監禁してるもので、保護者として失格でしょう。
面会交流等の拒否は非親権者への嫌がらせでは無く、子供の虐待と認識しましょう。

なお、児相拉致や恋人・再婚相手の子供に対する虐待保護など共同監護権にする事で、非親権者が一時的に子供を保護する事もできるようになります。

共同監護権にした場合の問題点

さて、保護者とされる監護を共同にして共同監護権にする事で非親権者は保護者になりますが、以下の問題点が挙がってきます。

① 監護(養育)とする問題
② 手当等の支給問題
③ 懲戒権など、しつけの問題
④ 保護をどこまで認めるか

【①】昨今、国連でも監護権を養育として共同親権にするべきという風になってますが、そのようにすると揉めます。
子供の養育に関して揉める可能性がある以上、監護と養育は切り分けて考えた方がいいでしょう。
親権の条文の中から、監護の記載を無くして監護権を独立させ、共同監護権にする。
そして親権の条文にある教育を養育に変える事が望ましいのです。
子供を「自分のもの」として見ている現状の親権者の認識では共同で育てるという考えにならないでしょう。

【②】現状の手当等の支給条件は「監視・保護している者」だと思いますが、これを養育に変えるようにします。
子供を監視・保護してるだけでは、きちんと養育しているか分かりませんから、手当申請時に行政が自宅訪問等をして、担当者の目で子供の様子を見て、支給するべきでしょう。

【③】懲戒権の条件の中にも教育がありますので、監護権を養育にすると問題が起きますので、懲戒権の条件の教育も養育にすれば、共同監護権にしても、非親権者による懲戒権の行使は認められませんので、勝手に塾を辞めさせるとか、しつけの問題がクリアーになります。

【④】共同監護権にする事で養育者(親権者)の懸念は範囲と期間になってくると思います。

共同監護権の適用期間は基本、非親権者が死ぬまでで良いと思います。
何故なら、災害・震災の多い日本では何が起こるか分かりませんし、親権者が病気や事故で突然死する可能性もありますので、再婚したら監護権を無効にしたら、そういった時に子供を誰も引き取ってくれなければ、施設に入る事になりますし、再婚相手が虐待していたら子供を保護するのは親では無く施設になります。

共同監護権にしても、子供を養育(教育や就学)する義務と責任は親権者だけになりますので、監護期間は一時的にした方がいいでしょう。
震災・災害、不慮な事故、虐待の際に保護する時は長期間となりますので、その際は親権者・児相担当者・親族と非親権者との話し合いで定めるようにすればいいでしょう。

以上になります。

最後に、単独親権か共同親権かの議論で、ただ共同親権を訴えてるのは、親権と同レベルの権利を共同にするべき!と家族・家庭崩壊を狙い、DVやらなにやらに繋がる共産党系と飯うまの人達です。
事実、親権と同レベルの権利を共同にした国の家族・家庭は崩壊していて問題視されていますので、ただ共同親権を訴えるのでは無く、現状の諸問題を解決するには何の権利が非親権者に足りないのかを議論する方が解決スピードを考える上でも必要な事だと私は思います。

なお、連れ去りなどの実体験をお問い合わせから送っていただけると幸いです。

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